2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。 大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。
東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。 大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。 労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。
それぞれ自治体が事情に応じて支給要件を判断しているところでありますが、実施主体である自治体とよく意思疎通を図って、どのような課題があるのか、また、それを踏まえて、どのようにすれば、御指摘のあったような、途中からでも協力金を支給する、そういったことが実現できるのか、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 飲食店等に対する要請、働きかけは、コロナ特措法に基づいて、法的根拠を持って、都道府県が実施主体となって行われております。もちろん、私どもは、罰則の点など問題点はあるということは指摘はしましたけれども、法律に基づき行うというのが基本であるのは当たり前のことであります。
職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。仮に自治体が接種券を送付する前に接種する場合においては、後日、自治体から接種券が届いた後に、接種券を職場等にお持ちいただいて、その接種券を読み取るということにしてございます。
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
本検討部会が取りまとめた報告書では、全国展開の実現に向けた課題として、一つ、事業の実施効果を分析し、明確化することが必要、都道府県と市町村、衛生部局と消防部局の間など、関係者間での役割分担や連携が難しい、地域で選択された実施主体に生ずる財政負担に対し、実効性のある適切な財政措置が必要といった論点が浮き彫りになったところであり、これらの課題の解決が必要不可欠と認識をいたしております。
先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。
現在、具体的な制度設計を進めているところでございまして、実施主体である福祉事務所設置自治体ともいろいろ調整を図りつつ、とにかく可能な限り早く申請受付及び支給が開始されるように鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに
○田村国務大臣 まず、接種をどこが受託をするか、つまり、市町村が実施主体ですけれども委託するわけですね。受託するところが、例えば、今の話だと大学に、独協大学は医学部があったかどうかちょっと私は分からないんですけれども、仮に医学部がある、そうすると院生がおられる、医師資格を持っておられる、そういう方々が時間を見て打てる、仮にそうしましょう。
今の実施主体の議論は、仮に空港会社が一括して契約を行う場合であっても、実施主体はエアラインであります。多くのエアラインが個別の検査会社と契約を結ぶのではなくて、空港会社がエアラインから委託を受けて、そのエアラインと検査会社の間の契約を一括して結んでいるということでありますので、仮に一括して空港会社が契約をしたとしても、実施主体の議論は引き続きエアラインのままになると、こういうことでございます。
○青木愛君 現状において、これ、国とか地方公共団体が管理している空港においては、国と地方公共団体が保安検査の実施主体になる場合は公が実施主体となる、そういう色合いが濃くなると思うんですけれども、民間の、例えば成田とか関空とかの民間の空港会社の場合は、今は航空会社が実施主体の責任主体ではあるけれども、現実として、民間の空港会社の場合は、空港会社がそれぞれの航空会社あるいは警備会社、検査会社と一元的に、
ただいま御指摘いただきました実施主体のところでありますが、今回の法案では、一律に一つの主体に決め打ちした規定を設けるのではなく、実施主体の見直しに関する議論の結果にも柔軟に対応ができるようにという趣旨で、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者というふうに規定をさせていただいております。
先ほどの矢田委員と、こやり政務官との質疑でこやり政務官より御答弁申し上げたところに尽きるわけではございますけれども、実施主体であります全国の市町村の実務あるいは時間的な制約等々様々な要因を勘案して現在お願いしている、現在の仕組みをお願いをしているところでございます。
支払の前提となる交付申請や実績報告を速やかに提出いただくということのために、一つは、地方農政局において事業実施主体での事務的なサポートを行っていく、さらには、公募の回数を複数回行うことによって、地域で全ての品目や取組を待って申請するのではなくて、支払を急ぐものであるとか取組が早期に終わるものについては切り分けて早めに申請いただくといったことも可能にしているところでございます。
ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。
今は医療機関とそれから市町村、実施主体たる市町村が集合契約という形で交わしていますが、その中に組み込まれるような形で契約を交わすという手続がまず一つ必要になります。 それから、ワクチンの配分量の調整を行うためにＶ―ＳＹＳを今使っていますので、そういったＶ―ＳＹＳなどについて一定の手続が必要になるかなとは思っています。
また、今後の保安検査の実施主体の在り方を含む関係者間の役割分担につきましては、有識者による検討会議において、実施主体ごとのメリット、デメリットや海外事例の詳細な調査分析も行いながら検討を進めてまいります。 航空保安に係る財源の負担の在り方についてお尋ねがございました。
保安検査における国の責任の明確化、保安検査の実施主体及び費用負担についてお尋ねがございました。 保安検査における国の責任の明確化につきましては、今般新たに策定する危害行為防止基本方針で、国が前面に立って主導的に取り組むことを明確に位置付け、国の責務として空港の保安対策の抜本的な強化を図るべく、しっかりと対応してまいります。
また、保安検査の実施主体の在り方につきましては、賠償責任、保険制度など関連する様々な課題について整理する必要があることから、有識者による検討会議を開催し、実施主体ごとのメリット、デメリットも考慮しつつ、海外事例の詳細など調査分析を行いながら検討を進めてまいります。 テロ、ハイジャック対策に係る費用負担の在り方についてお尋ねがございました。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、その後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体であります東京電力任せにすることなく、政府がしっかりと監視をし、また、ＩＡＥＡ等の外部の目による確認も入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と考えております。
がん検診については市町村が実施主体として実施する事業であり、国としても必要な支援を引き続き適切に行ってまいりたいと考えております。
大規模接種センターの予防接種法上の実施主体は接種券を発行する市町村であり、市町村が接種を大規模接種センターの運営主体である国や都道府県等に委託するものであることから、お尋ねの市町村で実施されている予防接種、防衛省が中心となっている東京、大阪等での大規模接種会場での接種、そして、その他都道府県等の自治体が独自に行うことが計画されている大規模接種、それぞれいずれも予防接種法上は市町村が実施主体となります
ワクチン接種事業の実施主体についてでございます。 感染拡大が続いている東京、大阪は、より迅速に広範囲な接種を進めるために、昨日から国主導の大規模接種会場での接種が始まりました。他の道府県においても独自の大規模接種会場の設置を計画されているとのことですが、接種事業の実施主体はどのような整理になりますでしょうか。
当該ワクチンの接種は市区町村が実施主体であるものでありますが、住民の皆様の間で混乱を招くことがないように、市区町村におけるワクチン接種の取組と連携してまいりたいと考えます。
認定を受けた分譲マンションの管理組合は、委員おっしゃられたように、維持計画の実施主体として、維持保全やその状況に係る記録の作成とか保存とか、あるいは所管行政庁による報告徴収への対応など、こういったことを行うことになります。
○国務大臣（梶山弘志君） ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、そしてその後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体である東京電力だけに任せることなく、政府がしっかりと監視をし、またＩＡＥＡ等の外部の目による確認を入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが非常に大切なことであると考えております。
御指摘の中学二年生と高校二年生を調査対象とした件でございますが、これ、調査実施主体である事業者が有識者検討会を開催されまして、その中で、まず、より多くのサンプル数を確保するため調査方法をウエブ調査とする、その観点から、子供本人に回答してもらうためにはスマートフォンの所有状況などを考慮して小学生は対象外とすると、また、調査規模との関係で、悉皆調査ではなく学年を絞った形での抽出調査により全国的な実態の傾向